賃貸の更新時に必要な費用とは？更新料以外にも重なりやすい支払いを解説 | 株式会社アイビーホーム　ピタットハウス神宮南店

こんにちは。ピタットハウス神宮南店のよっしーです。

前回は、エアコンや照明などの「設備」と「残置物」の違いについてご紹介しました。

第7回のテーマは「賃貸借契約の更新」です。

賃貸物件では、2年ごとなど一定期間ごとに契約更新の手続きが行われることがあります。

「更新料として家賃1か月分を用意すればよい」と考えている方も多いかもしれません。しかし、実際には更新料のほかに、保証会社の更新料や火災保険料などが重なる場合があります。

今回は、更新時に発生する主な費用と、手続きで見落としやすいポイントをご紹介します。

まずは契約の種類を確認しましょう

賃貸借契約には、大きく分けて「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。

普通借家契約

契約期間の満了後も、更新によって住み続けることが想定されている契約です。

貸主と借主が合意して更新する方法のほか、契約書に「一定期間前までに双方から申し出がなければ、同じ条件で更新する」などと定められた自動更新があります。

定期借家契約

契約期間の満了により、原則として契約が終了します。

そのまま住み続けたい場合は、更新ではなく再契約が必要になることがあります。ただし、必ず再契約できるとは限りません。

再契約料や仲介手数料などが必要になる場合もあるため、「更新料なし」という表示だけで費用がかからないと判断しないことが大切です。

更新時に発生する主な費用

更新時に必要となる可能性がある費用は、主に次のとおりです。

更新料
更新事務手数料
家賃保証会社の更新料
火災保険料
24時間サポートなどの継続費用
駐車場や付帯契約の更新費用

すべての物件で発生するわけではありません。また、それぞれの支払先や支払期限が異なることもあります。

更新料

更新料とは、賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主へ支払う費用です。

金額は契約によって異なり、次のような形で定められています。

新賃料の1か月分
現在の賃料の0.5か月分
あらかじめ決められた定額
更新料なし

ここで注意したいのが、「賃料1か月分」の計算方法です。

管理費や共益費を含むのか、更新に合わせて家賃が変わる場合は旧賃料と新賃料のどちらを基準にするのかなど、契約書の表現によって金額が変わることがあります。

「1か月分」と書かれている場合も、実際の請求額を更新案内で確認しましょう。

更新事務手数料

更新事務手数料は、更新書類の作成や契約条件の確認、貸主との調整などに関する費用として設定されることがあります。

更新料と更新事務手数料は、同じ費用ではありません。

例えば、貸主へ更新料を支払い、管理会社へ更新事務手数料を支払う契約もあります。

両方が必要な場合もあれば、どちらか一方だけの場合もあります。契約書や更新案内で、費用の名称、金額、支払先を確認しましょう。

家賃保証会社の更新料

家賃保証会社を利用している場合は、保証契約の更新料や継続保証料が必要になることがあります。

支払い方法は保証会社やプランによって異なります。

1年ごとに定額を支払う
2年ごとに支払う
毎月、家賃と一緒に支払う
年間保証料と月額保証料の両方を支払う

賃貸借契約が2年ごとの更新でも、保証契約は1年ごとというケースがあります。

保証会社から郵送、メール、SMSなどで直接案内が届く場合もあるため、管理会社からの更新書類だけを確認していればよいとは限りません。

ただし、保証会社を装った不審な連絡には注意が必要です。心当たりのない請求が届いた場合は、記載されたリンクからすぐに支払わず、契約書に記載された公式窓口へ確認しましょう。

火災保険料

賃貸物件では、火災保険や借家人賠償責任保険への加入が契約条件となっている場合があります。

保険期間が2年で、賃貸借契約と同じ時期に満了するケースも少なくありません。

更新時には、次の点を確認しましょう。

保険の満期日
自動継続か、手続きが必要か
保険料と支払期限
借家人賠償責任補償が含まれているか
補償内容や保険金額に変更がないか

賃貸借契約、保証契約、火災保険は、それぞれ別の契約です。

管理会社へ更新書類を返送しても、火災保険まで自動的に更新されるとは限りません。反対に、保険料を支払っただけでは、賃貸借契約の更新手続きが完了しない場合もあります。

24時間サポートなどの継続費用

入居時に加入した24時間サポートや会員サービスが、賃貸借契約と同じ時期に更新されることがあります。

サービス内容の例は次のとおりです。

鍵のトラブルへの対応
水回りの応急対応
電気設備の応急対応
生活・医療相談
提携サービスの割引

加入が必須か任意かは、物件や契約内容によって異なります。

更新案内に費用が記載されている場合は、サービス内容、加入条件、実際に利用した際の追加料金の有無を確認してみましょう。

駐車場や駐輪場の契約にも注意

住居と一緒に駐車場を利用していても、住居とは別契約になっている場合があります。

その場合、次の条件が住居契約と異なることがあります。

契約期間
更新時期
更新料
解約予告期間
保証金
車庫証明に関する手数料

住居の更新手続きをしたからといって、駐車場も自動的に同じ条件で更新されるとは限りません。

住居と駐車場で貸主や管理会社が異なる場合は、それぞれの契約書を確認しましょう。

更新月にはいくら必要になる？

例えば、次のような費用が設定されている契約を想定してみましょう。

項目	金額例
更新料	80,000円
更新事務手数料	22,000円
保証会社更新料	10,000円
火災保険料	18,000円
24時間サポート継続料	16,500円
合計	146,500円

※上記は仕組みを説明するための一例です。

このほかに、通常の家賃や管理費も支払います。

更新関係の費用は、1枚の請求書にまとまるとは限りません。管理会社、保証会社、保険会社などから別々に案内が届く場合があります。

最初に届いた請求書だけを見て予算を組むと、後から別の支払いに気付くことがあります。契約満了の3～4か月前を目安に、関連する契約をまとめて確認しておくと安心です。

更新しない場合は早めに確認を

引っ越しを検討している場合は、更新案内が届いてから決めればよいとは限りません。

賃貸借契約書には、一般的に解約予告期間が定められています。

例えば、退去日の1か月前や2か月前までに、書面や指定フォームで解約を申し出るという条件です。

契約満了日に退去する場合でも、決められた期限までに解約通知を提出しなければ、希望日に契約を終了できなかったり、追加の家賃が発生したりする可能性があります。

更新期限の直前に新居を探し始めると、次のような問題も起こりやすくなります。

希望条件に合う物件が見つからない
現在の部屋の解約期限に間に合わない
更新料を支払った直後に退去する
新旧両方の家賃が長く重なる
希望日に引っ越し業者を確保できない

住み続けるか迷っている場合こそ、早めに家賃相場や募集状況を調べておきましょう。

更新後すぐに退去した場合、費用は戻る？

更新手続き後、転勤などによって短期間で退去することになっても、支払った費用が月割りや日割りで返金されるとは限りません。

火災保険などは、契約内容や解約時期によって未経過期間分が返還される可能性がありますが、別途解約手続きが必要になる場合があります。

近いうちに転勤、住宅購入、同居などの可能性がある方は、更新前に各費用の返金条件も確認しておきましょう。

家賃の変更案内が届いたら

更新時に、貸主から家賃や管理費の変更を提案される場合があります。

更新時だからといって、必ず自動的に家賃が変わるとは限りません。

変更案内が届いたら、次の点を確認してください。

変更される費用
新しい金額
適用開始日
変更理由
更新料の計算に使用する賃料
保証料などへの影響
更新後の契約条件

内容が分からないまま書類を返送せず、管理会社へ説明を求めましょう。

更新案内が届かない場合も放置しない

更新案内が届く時期は、物件によって異なります。

契約満了日が近いのに連絡がない場合は、管理会社へ確認しましょう。

案内が届かない理由としては、次のようなことが考えられます。

登録住所やメールアドレスが古い
郵便物が転送されていない
メールが迷惑メールに入っている
管理会社が変更されている
自動更新の契約になっている
保証会社や保険会社から別に案内される
更新ではなく再契約が必要な契約である

自動更新であっても、更新費用の支払いや火災保険の継続手続きが別途必要な場合があります。

「連絡がないから何もしなくてよい」と自己判断しないことが大切です。

更新前に確認したいチェックリスト

賃貸借契約

普通借家契約か定期借家契約か
契約満了日はいつか
自動更新か、書面手続きが必要か
更新料はいくらか
更新事務手数料はあるか
家賃や管理費に変更はあるか

引っ越しも検討している場合

解約予告期間は何か月か
契約満了日に退去する場合の通知期限はいつか
更新後に退去した場合、費用は返金されるか
新居との家賃重複期間はどの程度か
保険などの個別解約が必要か

契約満了の3～4か月前から準備しましょう

更新時に必要な費用は、更新料だけとは限りません。

保証料、火災保険料、サポート費用などが重なると、想定以上の支払いになることがあります。

また、更新するか引っ越すかを決める際は、更新費用だけでなく、新居の初期費用や引っ越し費用も含めて比較することが大切です。

ピタットハウス神宮南店では、更新に必要な費用の確認だけでなく、住み続けた場合と引っ越した場合の費用整理についてもご相談いただけます。

「更新月には合計でいくら必要？」「今から新居を探しても間に合う？」といった疑問も、どうぞお気軽にお問い合わせください。

次回予告

次回は「退去通知を出す前に確認したいこと」をテーマに、解約予告期間、退去日と明渡し日の違い、月途中の家賃精算、更新時期と重なった場合の注意点をご紹介します。

一度提出した解約通知を取り消せない場合があることや、引っ越し日だけを先に決めると余分な家賃が発生しやすい理由についても解説します。

　それでは、また次回お会いしましょう。